2023年3月22日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、20回目の資金援助額の変更を申請いたしました。
 今回の申請では、中間指針第五次追補を踏まえた見積額の増加や、営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと等を踏まえ、資金援助申請額を6,173億5,900万円増加いたしました。
 当社といたしましては、引き続き、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。

<参考1>今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○ 中間指針第五次追補を踏まえた見積額の増加
  … 約3,854億円
○ 営業損害、風評被害および間接損害等その他に係る見積期間延長や支払実績増等
  … 約1,220億円
○ 除染等費用および中間貯蔵費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等
  … 約1,098億円

 合計 6,173億5,900万円の増加

<参考2>賠償のための資金援助額の推移

資金援助申請日 累計の資金援助額 追加資金援助額
2011年10月28日 8,909億 800万円 8,909億 800万円
2011年12月27日 1兆5,803億2,200万円 6,894億1,400万円
2012年 3月29日 2兆4,262億7,100万円 8,459億4,900万円
2012年12月27日 3兆1,230億7,900万円 6,968億 800万円
2013年 5月31日 3兆7,893億3,400万円 6,662億5,500万円
2013年12月27日 4兆7,888億4,400万円 9,995億1,000万円
2014年 7月23日 5兆3,014億3,900万円 5,125億9,500万円
2015年 3月26日 5兆9,362億8,733万円 6,348億4,833万円
2015年 6月29日 6兆8,864億5,833万円 9,501億7,100万円
2016年 3月18日 7兆4,695億8,633万円 5,831億2,800万円
2016年12月27日 8兆1,774億7,833万円 7,078億9,200万円
2017年 5月11日 8兆2,752億5,033万円 977億7,200万円
2017年 6月28日 9兆5,157億7,733万円 1兆2,405億2,700万円
2018年 3月27日 10兆2,006億5,633万円 6,848億7,900万円
2019年 3月19日 10兆7,783億1,133万円 5,776億5,500万円
2019年 9月26日 11兆1,644億9,033万円 3,861億7,900万円
2020年 3月19日 11兆6,932億7,733万円 5,287億8,700万円
2021年 3月22日 12兆1,327億 933万円 4,394億3,200万円
2021年 9月30日 12兆3,129億2,233万円 1,802億1,300万円
2022年 3月22日 12兆3,976億1,433万円 846億9,200万円
2023年 3月22日 13兆 149億7,333万円 6,173億5,900万円

以 上

2022年12月20日、原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて)」