2023年4月28日
東京電力パワーグリッド株式会社

　当社は、今般の一般送配電事業者に対する信頼性に懸念を生じさせる事案を重く受け止め、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理、経営の透明性の確保等の観点から、内部統制システムの一層の強化を図り、企業行動の適正化を推進していくこととしております。（2023年3月17日お知らせ済み）
　このたび、当社として取り組む法令等遵守の確実化および内部統制システムの強化に向けた組織・体制、仕組みの整備・運用について、取締役会において審議・決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.「内部統制委員会」の新設
　内部統制システムの整備・運用状況に対し、客観的・多角的に評価を行い、取締役会に対して幅広く意見・提言を行う会議体（過半数を外部専門家で構成）を新設します。
　また、会社法上の「業務の適正を確保するための体制の整備」について、「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」の遵守を明示的に記載する等、一般送配電事業者としての中立性確保を踏まえた内容に改定します。

2.「最高コンプライアンス責任者（CCO：Chief Compliance Officer）」の新設
　行為規制を含む法令等の遵守や企業倫理の遵守および情報管理の徹底等、内部統制システムを網羅的かつ実効的に運用するため、当社事業に関するコンプライアンス全般の運用・管理の責任を担う担当役員「最高コンプライアンス責任者（CCO）」を新たに設置します。

3.法令等遵守に向けた実行組織・体制の整備・強化
　法令等遵守に関する活動の計画やそのプログラムの整備、運用状況のモニタリング等を目的とした「法令遵守推進委員会」を新設します。
　また、行為規制遵守に向け、三線管理体制の強化を図るため、事業所・事業部門機能の実効性向上を目的とした行為規制管理担当の職位新設や、活動支援強化・モニタリングの充実を目的とした行為規制を総括管理するグループの設置を行うとともに、活動全体の監視充実・強化を目的として内部監査室に行為規制監査チームを組成します。

4.社内文書整備および法的リテラシー向上に向けた社員教育の実施
　内部統制システムの基盤となる取り組みとして、社内規程等の整備および社員の法的リテラシー向上に向けた社員教育を体系的に整理し、計画的かつ効果的に教育・啓蒙活動を実施します。

　当社は、一般送配電事業者における中立性・信頼性を確実にするため、引き続き全力を尽くしてまいります。

別紙

• 中立性・信頼性確保のための取り組みについて （222KB）

以　上