A1省エネは、電力需給ひっ迫時の一時的な供給力不足対策だけでなく、電気料金の実質的な負担軽減、国富流出の歯止めにもつながることから、継続した省エネの推進が必要となります。
また、省エネによる効率的な電気の使用は、中長期的にもカーボンニュートラルな社会の実現にもつながるものです。

A2火力発電に使用する燃料価格（原油・LNG・石炭の貿易統計価格）が変動すると、皆さまにお支払いいただいている電気料金にも影響が出ます。
一般のご家庭における電気料金では、燃料費調整制度によって算出された平均燃料価格（3ヶ月平均）の変動を電気料金に反映しており、燃料価格が上昇した場合には電気料金も上昇します。

※平均モデルは、従量電灯B・30A 、使用電力量260kWh／月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、消費税等相当額を含みます。

A3東京電力グループでは、設備トラブルの防止に最大限取り組むとともに、国の追加供給力対策（kW、kWh公募）にも応じています。

［参考］2023年度夏季追加供給力（kW）の公募結果について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/information/2023/1665431_8923.html

A42023年の夏季は、計画段階において最低限必要な供給力を確保しておりますが、ギリギリの状況となっております。
これは、足元では、姉崎火力や横須賀火力など新たに設置した電源の増加により供給力が増加したものの、昨年度夏季において、厳気象H1計画需要を大きく超え、厳気象H1計画需要（8月）は昨年度5,752万kWから今年度5,931万ｋW（+179万kW）に増加したことが要因です。
なお、社会的な保険として、東京電力パワーグリッドにて追加供給力公募を実施しています。

＜以下、参考資料＞

※出典：「第60回電力・ガス基本政策小委員会（経済産業省、2023年3月29日）」資料3

A5電力需給状況に応じて、前日16時を目途に資源エネルギー庁が発令するものです。
あらゆる供給対策を踏まえても、広域予備率（外部サイト）が3～5％の場合は「需給ひっ迫注意報」、3％未満の場合は「需給ひっ迫警報」が発令されます。

※出典：経済産業省「第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 資料4-1」

A62022年6月末の電力需給ひっ迫の主な要因としては、6月としては記録的な暑さによる電力需要の大幅な増加によるものが考えられます。
なお、6月末は夏（7～8月）の高い電力需要期に向けて、火力発電所の計画的な補修点検等を実施しており、供給力が低下する時期でもありました。

A7過去2年間の電力需要実績は、10年に一度の猛暑・厳寒を想定した最大電力需要を上回る傾向にあることから、近年の電力需要の増加には、気候変動等の影響による想定外の気象の発生に伴うさらなる需要が増加や新型コロナウイルス感染症の流行による在宅率増加等の「行動様式・生活スタイルの変化」による影響もあると考えられています。

※出典：経済産業省2022年6月7日ニュースリリース「2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました」別添2

A8再生可能エネルギーの導入拡大、電力システム改革による広域系統運用の拡大や火力発電所設備の高経年化に伴い、火力発電所の稼働率が低下したことで、市場原理では経済合理性の成り立たない火力発電所の休廃止が進んでいます。

※広域系統運用とは、区域（エリア）を越えて電源を有効活用し、需給を調整することです。
「電力システム改革（資源エネルギー庁ウェブサイト）」により、「広域系統運用推進機関」が設立され、全国大での需給運用機能を強化するとともに、周波数変換設備、地域間連系線等の増強に取り組まれています。

A9電力供給力の割合を伸ばしている太陽光発電ですが、日が沈む夕方～夜にかけて発電量が大きく下がるため、夕方から夜にかけては電力需給が厳しい傾向となります。

※出典：資源エネルギー庁「どうやったら節電できる？明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント」

A10再生可能エネルギーのうち特に太陽光発電の導入が進展しており、東京電力パワーグリッドサービスエリアにおいても晴天時の日中には太陽光発電電力が1,600万kWを超えている状況です。（今年4月9日（日）に太陽光発電出力1,600万kW超を記録）
※2022年度太陽光発電出力最大値　2022年5月4日（祝）11-12時　1,516万kW ※設備導入量　太陽光：1,795万kW、風力：43万kW（2022年9月末時点）

A11需要が低い時期の晴天時には、需要以上の供給（発電された電気が余っている状況）となり、需給のバランスが維持できず、最悪の場合には大規模停電が発生するおそれがあるからです。

こうした供給力が余剰傾向にある状況においては、優先給電ルールに基づく出力の抑制、調整（火力電源等の出力抑制、揚水発電機の揚水運転、長周期広域周波数調整）を実施してもなお、供給力の余剰が発生する場合には、再生可能エネルギーの出力抑制を実施することで需給のバランスを維持しています。

万が一、供給力の余剰が発生する場合に備え、東京電力パワーグリッドの「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用の基本的な考え方」については、第44回電力・ガス基本政策小委員会系統WG（2023年2月28日開催）にて公表しております。

※出典：資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

A12年間で最も需要が低く、太陽光発電出力が増える2023年のゴールデンウィーク期間においては、再生可能エネルギーの出力抑制は回避できました。

今後の想定を超える事象(稀頻度事象)の発生による供給力余剰に備え、保険的な位置付けとして、現在、東京電力パワーグリッドにて優先給電ルールに基づく電源IIIや太陽光発電の出力抑制について、発電事業者さまと協議等を進めています。

また、今年の4月18日に、再生可能エネルギー発電事業者向けに実施する再エネ出力制御に関する情報発信コンテンツ「再生可能エネルギー出力制御の見通し」を、開設いたしました。
東京電力パワーグリッドサービスエリアにおいて再エネ出力制御の可能性が発生した場合には、3日先までの見通しを公表しております。