概要

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）が改正され、2015年（平成27年）度提出（2014年（平成26年）度実績）分より、報告内容が変わります。詳細は経済産業省資源エネルギー庁のホームページに掲載されていますが、改正のポイントについて取りまとめましたので、ご紹介いたします。
　これまでの原単位「エネルギー消費原単位」に加え、新しい原単位「電気需要平準化評価原単位」についても算出して管理し、どちらか一方で年平均１％以上低減することを目指します。

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ポイント１「電気需要平準化時間帯」の設定　

夏期・冬期の昼間の電力需要を国全体で低減するため、
「電気需要平準化時間帯」※が定められます。

※７〜９月（夏期）、12〜３月（冬期）の８〜22時（土日祝日を含む）

ポイント２　電気需要平準化に資する措置の策定

昼間の電力需要を低減するための具体的な措置が示されます。
実施した施策は、定期報告で報告できます。

具体的な措置

1.電気の使用→燃料または熱の使用への転換

• 自家発電設備の活用
• 空調設備の熱電源変更

2.電気を消費する機械器具の使用時間の変更

• 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更
• 蓄電池および蓄熱システムの活用

3.その他

• エネルギー使用の合理化に関する措置（BEMSなど）
• 電気需要平準化に資するサービスの活用（ESCOなど）

ポイント3　 定期報告の原単位算出方法の変更

電気需要平準化に資する措置を実施した場合に不利な評価を受けないよう、新しい原単位「電気需要平準化評価原単位」が設定されます。「電気需要平準化評価原単位」は、「電気需要平準化時間帯」の電気使用量を１．３倍して算出します。

ポイント4　電気需要平準化時間帯の買電量の報告　

「７〜９月（夏期）、12〜３月（冬期）の８〜22時における買電量」の報告が必要となります。

「ビジネスTEPCO」では、本報告に活用できる「8〜22時における買電量（昼間電力量）」のデータについて、確認・ダウンロードすることができます。

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